本ポスト並びに引用元のポストの内容はミスリードを招く内容である事に注意して下さい。
中国では既に「兵役法」において、その年に18歳になる男子に対して満18歳になる年の12月31日までの兵役登記を義務付けています。
引用元で取り上げられている動画の趣旨は2025年に18歳になる国内男子に向けた兵役登記に関する告知であり、引用元のポスト並びに本ポストで指摘されているような「2025年から18歳以上の男子に対する兵役の義務が開始される」といった内容は不適切であります。

mod.gov.cn/gfbw/fgwx/flfg…

business.nikkei.com/atcl/opinion/1…

sites.google.com/site/kyorumond…

引用元にて中国人男性とされる人物が動画で提示している紙片は12月3日に西成花園郵便局から差し出された申出損害要償額15万円の現金書留(追跡番号23934925641)の受領証であり、ゆうパックに関する受領証ではありません。またゆうパックの損害要償額は30万円または50万円でです。
trackings.post.japanpost.jp/services/sp/sr…

post.japanpost.jp/service/songai…

また、引用元のポストにも説明として”实际上这张小票(中略)金额的收据(訳:この受領書は郵便局に荷物を郵送し荷物が紛失した場合に請求したい補償金額を事前に郵便局に申告するための受領書である)”という文言が付されていることに留意が必要です。
x.com/kuniyoshi_shin…

moj.go.jp/isa/publicatio…
令和5年度の外国人入国者数は、約2,583万人です。この全員に1500円ずつ課税すると、税収見通しは年間約387億円となります。なおこの額には徴税にかかるコストは考慮されていません。

asahi.com/sp/articles/AS…
一方で2023年度の消費税税収額は、国税分だけでも約23.1兆円となります。その他、地方消費税も約6.5兆円あるため、国と地方合わせて約29.6兆円の財源となっています。

仮に外国人に上記の額を課税したとして、効果は現行の税率が0.01〜0.02%下がる程度に留まる事に注意が必要です。

事実誤認です。この地図は、「価値共有ビザ」の対象国を示したものであり、「敵国地図」とは断言できません。
imidaily.com/europe/russia-…